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レジ袋有料化義務付けの概要
2019年12月27日に容器包装リサイクル法など関係省令の改正が行われました。
これによって2020年7月1日からの施行（有料化の義務付けが実施）されます。
制度改正は、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的されています。
（略）容器包装を用いる事業が小売業に属する者を意味している。すなわち、主たる業種が小売業ではない事業者（製造業、サービス業等）も、事業の一部として小売事業を行っている場合、その範囲において、本制度に基づき容器包装の使用の合理化による排出の抑制の促進に取り組む必要がある。
経済産業省：プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインから抜粋
とされていますので、基本的には全ての小売店に義務付けされますから事業者、消費者双方で取り組む必要があります。
レジ袋有料化義務付けの例外
レジ袋の中にも有料化の義務付け対象から例外とされて外れている例があります。
具体的には
・肉・魚を買ったときに入れる内袋
・お祭りなどのボランティアで出店される出店
・フリーマーケット
などいくつかケースや店舗で例外が示されていますので確認しておくといいかもしれません。
基本的には、対象外になる店舗と対象外になる袋の両側面から確認すると理解しやすいと思います。
レジ袋有料化義務付けによる影響
原則すべての小売り店舗が対象になるため範囲も広く良い影響も悪い影響もあると思われます。
出展：解説委員室
例えば、混雑時のレジではマイバックを利用することによる煩雑化が想定されます。
また数円のレジ袋代金の場合では効果が低く購入をする人も多くいると思います。
良い面では環境面でエコであるのはもちろんですが、マイバックを取り巻くサービスやビジネスも多少は期待できでしょう。
総体的には必要な取り組みだと思いますが制度的な趣旨の啓発にはしばらく時間がかかると思われます。
言い方を変えれば時間とともに浸透していくと思いますので早めの準備をしておきましょう。
以上、「レジ袋有料化が全ての小売店で義務付けされること（例外あり）」についての解説でした。
こちらは7月1日から実施される禁煙のお話です。
