コインチェックがハッキングにより流出したネム(NEM)の補償方針を発表しました。
この補償金について色々と検討が必要になりそうです。
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コインチェックの補償は評価二分
補償内容については、評価する人とそうでない人で二分しているようです。
ただ個人的には、取得額よりは高い単価で補償されますが、今の段階で内容の良い悪いについて評価のしようがない状況です。（できればネム(ＮＥＭ)で返してほしかった・・・）
ネム(NEM)の補償額は、売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で算出されていて当然のことながら売買停止時点から、自分も含めコインチェックでネム(NEM)の保有していた人達は、今の段階では、機会損失をしています。（売買できないことによって、価格が下がって実質的に損失が出ている）
この段階では、損をしている人達もいる一方で、大幅な利益を出している人もいると思います。
問題は補償内容だけでなく税制にも
ただ、この今回の補償については、税制がどうなるかによって補償を受け取った段階では、損益の額の確定ができない状況であるため補償額に対する評価ができないのではないかと思います。（税制によって金額の多寡に影響するため、損した～と思っていても、もしかしたら得していたとか、儲かった～と思っても損してしまったとか・・。
税制がハッキリしないと計算ができないので、今の時点での想定での話でしでしかないということです。）
しかも税制の検討は、年後半に本格的になるわけで、来年は今と違う内容になる可能性もあるため、今現在の税制で検討することもあまり意味がないような気がします。（所得の取扱が出たばかりです。）
補償金は雑損控除できるのか
まず補償金ですが、これが所得にあたるか雑損控除できるかもわかりません。
国税庁のタックスアンサーのみで推測すれば、「生活に通常必要でない資産」に該当するか否かも、人によって違います。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1110.htm
全財産をつぎ込んで生活かけている人もいるでしょうし、余剰資金でやっている人もいると思います。
またこの補償という内容も補償と賠償ではニュアンスが違いますので正確には推測が難しいところです。
まぁ、資産に加えらた損害を償うと考えるのがベターだとおもいますが・・。
どちらにしても、利益課税ですらようやく見解が出たばかりで、現時点では、所轄の税務署や相談センターの担当職員では見解は出せないでしょうから（相談しても抽象的な回答のみ）文書での照会制度を利用するとか正式な通知や取り扱いが必要になると思います。
次に、補償金額の単価が88.549円ですから、これより高い額で買った人、低い額で買った人がいる訳ですが、何らかの申告が必要になった場合に、そもそも売却していませんので、どうやって損失額を決めるのかも、国税庁の見解が必要だと思います。
最終的には補償金額単価とはなると思いますが、単価はあくまで売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格ですので、その算出方法にお墨付きがでるまでは、仮想通貨であるがゆえに断言はできないと思います。よく国税庁の見解の中には、「合理的な方法で算出した額」というケースがありますので、そうなると、人によって金額が変わるということになると思います。
結局は国税庁の見解待ち
コインチェックの経営陣には、公認会計士の人もいるようですから、ある程度これらの検討はされたうえでの補償金額なのだと思われます。
いずれにしても、今の段階で税制の結論を出すのは、不可能だと思いますので国税庁の正式な見解を待ちたいと思います。（色々な情報に振り回されて結論を出さない方がいいと思います。）
よって個人的な評価については、年末の価格と税制がわかるまでは、できなでいる状況です。
ネム(ＮＥＭ)の魅力を考えれば、損したことには間違いないのだが・・・・。
くやしい・・・。
