地域振興・地域活性化

西粟倉村の自治体ICO導入のその後を追いかけてみた。#2 【ICOの実施決定と今後の注目ポイント】

投稿日:2018年10月23日 更新日:

昨年(2017)の12月に岡山県西粟倉村が、新たな財源としての地方自治体ICOの可能性を検証するという取り組みを発表した際に西粟倉村の地方自治体ICO導入のその後を追いかけてみた。#1という記事を書きました。

ちなみにICOとは、イニシャル・コイン・オファリングという「コイン」や「トークン」を使った資金調達手法のことです。




西粟倉村が公式にICO実施を発表

そこから約半年かけてようやく動きがあり、ついにICOの実施を決定したという発表がありました。

プレス:日本初、地方自治体による地方創生ICO の実施を決定
西粟倉村 地方創生ICO ホームページ:Nishi Awakura Coin


個人的には、地方自治体のICOには、希望を託すというか、なんとか成功してほしいと思っていて、公的な機関がICOを堂々とできるようになれば、仮想通貨やICOというのは、一般大衆の関心や信頼を得やすいのでは、ないかと思っています。

現在のところ、国はICOに対して明確な決まりを設けていない状況です。

実際に西粟倉村の収入(歳入)の半分以上は、国や岡山県からの交付金や交付税などで賄っていますので、地方自治体が、先駆けて成功すれば、国も否定はしないのではないかと思います。

このICOについては、引き続き追いかけていきたいと思いますが、初めてのケースなだけにいくつか注目のポイントを挙げておきたいと思います。

特にICOに関して監督官庁となる総務省(と岡山県)の動きに注目しています。

自治体ICOの注目ポイント

ポイントになりそうな部分を簡単にまとめてみました。

発行体は?

→直接的に西粟倉村が発行するのか?

→または、西粟倉村トークンエコノミー協会が発行するのか?

発行通貨のベースは?

→発行されるNishi Awakura Coin (NAC)が、イーサリアムベース??

または、イーサリアムでNishi Awakura Coin (NAC)と交換する?

→つまり、Nishi Awakura Coin (NAC)を作る際に西粟倉村がスマコンのため、イーサリアムを購入する??または、交換したイーサリアムを換金する??

→そもそも自治体は購入できるのか?

→購入になるとどういう扱いになるのか?
※地方自治体は、株式などの価格変動のある商品の投機目的の購入はできません(出資目的の購入はできる)が、西粟倉村トークンエコノミー協会がその業務を請け負うのであれば議会など別の制限がかかる??

会計基準的にはどうなるのか。

→一般の民間企業が実施するので違いかなり多くの制限があるので、単年度予算主義の年度の問題とかをどうクリアするか。

→予算や決算、公会計(予算や決算とは違う)基準にどう適合させてるのか。

など、など盛り沢山で、あげるとキリがありません。

西粟倉の取り組み次第で自治体ICOの今後が決まる!?

色々と課題がありますが、現時点では明確に定義されている基準(関係法令)がほとんどない状態です。

恐らく、総務省など国の対応は後手で後出し的な対応をしてくると思われますので、是非とも課題を乗り越えて、自治体に普及させていってほしいと思います。

そして仮想通貨の認知と信頼獲得に貢献してほしいです。

もちろん地方創生もです。

 

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