税金・法制

ビットフライヤーに新規上場する通貨を資金決済法から推測する。

投稿日:2018年1月12日

ビットフライヤー(bitFlyer)に新しい通貨が新規上場するという加納社長からの発信がありました。
これを資金決済法から推測してみたいと思います。




資金決済法とは

資金決済法とは、昨年施行された「資金決済に関する法律」の略称です。資金決済法の第63条の3第1項には「前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。」とされており、第7号に「取り扱う仮想通貨の名称」と定められています。

また、第63条の6で「仮想通貨交換業者は、第六十三条の三第一項各号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。」とされています。

つまり、通称ホワイトリストとよばれる金融庁の認めた通貨でなければダメであるということになります。

ということは、現在ホワイトリストに載っている銘柄か、現在届出中の銘柄ということになります。

現在届け出中の名柄

このホワイトリストに掲載(取引を許可)されるには、ある程度取引記録や履歴がしっかりと管理できるものである必要がるのではないかと筆者は感じています。

理由としては、暗号通貨を取り扱うコインチェック(coincheck)の審査期間が長引いていることや今現在のホワイトリストの銘柄からもわかると思いますが、法律の逐条を考えると暗号通貨は、グレーな状況にあると思います。そうすると

ビットフライヤー(bitFlyer)で今現在扱っていない(当然かww)
・暗号通貨ではない
・現在届出中である(法律上は届出であるが、審査されるでしょう。)

を満たす銘柄になるということです。

ちまたでは、色々と噂が出ていますのでこれらを参考に個人的な想定で上場通貨となりそうな銘柄の仕込みを済ませています。(あくまで素人の勝手な予想ですので投資は自己責任で。)

逆に暗号通貨が認められた場合には、同時にコインチェック(coincheck)の申請が完了し登録業者になるのではということも考えられます。

余談ですが、個人的にはコインチェック(coincheck)は、暗号通貨を除く通貨のみで登録が認められると思います。(つまり暗号通貨は上場廃止です。)

資金決済に関する法律<抜粋>

(登録の申請)
第六十三条の三 前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 商号及び住所
二 資本金の額
三 仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
四 取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とし、外国仮想通貨交換業者にあっては外国の法令上これらに相当する者とする。第六十三条の五第一項第十号において同じ。)の氏名
五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
六 外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
七 取り扱う仮想通貨の名称
八 仮想通貨交換業の内容及び方法
九 仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
十 他に事業を行っているときは、その事業の種類
十一 その他内閣府令で定める事項

(変更の届出)
第六十三条の六 仮想通貨交換業者は、第六十三条の三第一項各号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

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